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欧州での「Google mail」は相変わらず

  • 2008/03/24(月) 02:19:15

　Googleの提供しているメールというと日本では「gmail」ですが、この名前は実は全世界共通ではありません。
　昨年二月頃に一度ブログのネタにしましたが、ドイツやスイスではDaniel Giersch氏の運営する「G-mail」が先に存在したため、「Google mail」という名前を使っています。

　しかも、Gierschの運営する「G-mail」の存在によって、Googleは欧州において商標登録が出来ないという踏んだり蹴ったりの状況が続いています。


　欧州の商標登録機関が、Googleは欧州連合（EU）全域で「Gmail」を登録商標として使用できない、と改めて通告した。

　欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は2月末に、Googleの不服申し立てを却下（PDF）した。この決定では、Gmailという名称はドイツの企業家Daniel Giersch氏の所有する商標「G-mail」と酷似している、と結論づけている。Giersch氏は「Giersch mail」を略したG-mailの登録商標で、電子郵便配達サービスを運営している。

　OHIMの文書には「混乱を招く可能性がある」と書かれている。

（以下略）

欧州でグーグルの「Gmail」商標登録申請、不服申し立てを再び却下:ニュース - CNET Japan


　昨年では、gmailの名前が無くなるかもしれませんね、といったことを書きましたが、結局そんなことはなく、しかし相変わらずgmailの名前を取り戻すことが出来ずというのがGoogleにとっての現状ですが、これも仕方がないことでしょう。

　Googleは必死になって訴えていたようですが、Gierschさんも真っ当に今まで商売してきたわけですし、世界的に認知されているからといってそれを奪い取ることもできないでしょう。
　後は、商標をGierschさんから買い取ることが出来るかどうかですが、そもそもそれが可能かどうかというのは判りません。

Googleが電子カルテ管理に参入

  • 2008/02/23(土) 01:57:35

　世界中の全ての情報を管理し尽くそうとしているのでは、と言われているGooleが様々な事業に手を出しているのは周知の通りです。
　そのGoogleが次に参入するのは、電子カルテの情報です。

Googleは米国時間2月21日、新しい個人健康記録イニシアチブでオハイオ州クリーブランドのCleveland Clinicをパイロットサイトとして使用することを発表した。

　オハイオ州クリーブランドにあるCleveland Clinicでは1500〜1万人の患者がプロジェクトの試験運用に参加し、自発的に医療記録を自分のGoogleアカウントに転送することになっている。同病院はすでに10万人以上の患者の電子記録を「MyChart」と呼ばれる内部システムに保管しているが、これらの個人健康記録（PHR）を Googleと共有すれば、患者はCleveland Clinicの外部でも自分の健康記録を利用できるようになる。データに含まれるのは、処方薬に関する情報、病歴、および症状やアレルギーの関する詳細である。

（以下略）
グーグル、米医療機関で個人健康記録プログラムを試験運用へ:ニュース - CNET Japan


　実際に試せないので、どのようなシステムになっているかは分かりませんが、よく考えると、自分の受信履歴などを調べられるというのは、かなり便利ですね。
　医療機関に掛った履歴が見られば、例えば、どの季節に風邪を引きやすいかなどが分かります。それによって、自分なりの対策を取ることもできるでしょう。

　また、グーグルの情報管理は今のところ信頼のおけるものですから、その面においてはグーグルがサービスを提供するというのは特に異論はありません。GoogleIDが盗まれたという話も聞いたことがありませんし、その他Googleからの情報流出の話というのは耳に入ってきていませんし。

　懸念材料があるとしたら、グーグルがプラットフォームとして情報を囲い込んだ時に、その優位性を用いて暴走しないか位です。グーグル八部を代表として、企業としての意識の高さだけは、グーグルという企業はそれほど信頼の置ける組織ではありません。

噂のGoogleフォンは携帯向けプラットフォーム

  • 2007/11/07(水) 06:44:41

　Googleが携帯会社を買収したことから、一昔前は「Googleフォン」が出るのではと噂されていましたが、最近漏れてきた情報だと、「携帯向けプラットフォームだろう」という話になっていました。

　米国時間の10月5日付けでGoogleからの正式発表がありましたが、やはり携帯向けプラットフォームであることが確定。ドコモやkddiがこのプラットフォームに参加することを表明しています。

　米グーグルは11月5日（米西海岸時間）、「Android」と呼ぶ携帯電話向けのソフトウエア・プラットフォームと、これを使った携帯電話の開発に世界の携帯電話会社とグーグルの合計34社が参加したことを発表した。Open Handset Allianceという団体をグーグル主導で設立。Androidは、LinuxベースのOS、ミドルウエア、ユーザー・インタフェース、アプリケーションから成る。Androidを採用した携帯電話は2008年後半に登場するという。

　Androidには、グーグルの検索技術や電子メール「Gmail」、地図閲覧サービスの「Google Maps」などを搭載する見込み。オープンソースのライセンスに基づいている。

　Open Handset Allianceには、日本のNTTドコモやKDDI、台湾のHTC、米クアルコムや米モトローラなどが参加する。Open Handset Allianceは11月12日の週に、Androidの開発キットの早期提供版をリリースする。これにより「携帯電話キャリアや機器メーカーに、かつてない製品設計の自由と柔軟さを提供する」（グーグル）

（以下略）

「グーグル携帯電話」の概要が判明、ドコモやKDDIなど34社が参加し携帯電話のオープン・プラットフォーム「Android」を開発へ：ITpro


　今まででもマイクロソフトのWindows Mobileを用いたスマートフォンが出ていますが、このプラットフォーム「Android」もスマートフォン的なものになるでしょうか。

　もちろん、「Android」にはソフトバンクからの参加の声は出ていません。Googleとyahooは競合関係にあることから、携帯の世界でもおいそれと協力するわけにはいかないのでしょう。

ソフトバンクの孫正義社長は、以下のように述べています。

　国内の大手3キャリアで唯一、OHAに参加していないソフトバンクモバイルの孫正義社長は、11月6日に開いた決算会見の席で「Googleの件は認識していたが、取り組むかどうかは決めていない」とした上で、「LinuxやSymbian、TRONなど、どのOSを選ぶかは端末メーカーがコストダウンと機能アップの観点から決めること。事業者として提携しないとできないことはないのでは」と話した。

　また「ユーザーはOSを意識しておらず、その上にのっているアプリケーションやコンテンツがスムーズに動くかどうかが重要。日本ではヤフーの方が、検索やメールサービスも何倍も多く使われている。ソフトバンク・ヤフーグループとして、どういうOSであれ、その上のアプリケーションで存在感を出していきたい」とコメントした。

（一部抜粋）

ドコモとKDDIはGoogleの「統一基盤」をどう活用するのか - ITmedia News


　しかし、そもそもGoogleの機能であるGmailもGoogle mapsも既にモバイル向けで提供されています。
　よって、わざわざ「Android」機に乗り換える必要性は薄いような気もします。

　ところが、Googleのエリックシュミット氏は「今回の発表は、ここ数週間憶測が飛んでいたどんな『Google Phone』よりも野心的なもの。われわれが公開する強力なプラットフォームは、何千もの異なる機種の携帯端末を動かすことになる」（ITmedia）と強気の発言をしています。

　とりあえず、このプラットフォームに則った機種が出るのは来年頃とされているので、実物が出るのを楽しみに待ちましょう。

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