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P2Pのウイルス「原田ウイルス」の作者ら一斉検挙
- 2008/01/25(金) 06:26:06
P2Pウイルスの蔓延は、著作権を侵害しやすいという匿名P2Pソフトの特性と合わせて、絶大な被害を社会にもたらしましたが、そのP2Pウイルスの一種である通称「原田ウイルス」の作者が1月24日付けで逮捕されました。
P2Pウイルスの作者の逮捕はおそらく日本初であるはずです。
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は24日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じてテレビアニメを権利者に無断でアップロードし、送信できる状態にしていた男性3人を、著作権法違反の容疑で逮捕した。京都府警と調査に協力したコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が24日、明らかにした。逮捕された男性のうち1人は、テレビアニメの画像を利用したウイルスを作成し、流通させていたという。
（中略）
コンピュータウイルスを他人に実行させる目的で作成する行為を罰する法律については、2004年に共謀罪の創設などとともに刑法を改正する法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が国会に提出されているが、現在でも審議中となっている。このため、現時点ではウイルスの作成行為そのものを直接的に罪に問う法律は無く、今回の男性も著作権法違反の容疑で逮捕されている。
（以下略）
アニメ「CLANNAD」の画像を表示するウイルス、作成者を著作権侵害で逮捕
今回逮捕の対象となった原田ウイルスはあくまでHDDの中身のデータを破壊するのみで、一般的に情報流出で問題となっている山田ウイルスの作者とはあくまで別物です。
ところで、今回の件で着目すべき点は2点あります。まずは、今回の事件ではウイルスの作者を別件逮捕でしか捕まえることが出来ないという点です。
PCを使っている人間ならわかると思いますが、ウイルス感染によって失われる価値は実物を破壊されるのと同等です。しかし、現在の法では直接逮捕を行うことができないということは、結局のところ法が実態に追いついていないということになります。
もう一点は、いかなる方法で京都府警は逮捕までこぎ着けたのかということです。
少なくとも、一昔前まではP2Pネットワーク上からの一次放流者の特定は不可能だったはずです。ネットエージェントなどはWinnyやshareのネットワークの完全解析を行ったと標榜していましたが、それも余り信用されていなかった感があります。
ウイルス作者も何故特定されたか分からないと述べているらしいですが（asahi.com）、おそらくwinnyネットワークの解析を行ったのだと思います。
となると、来るべきダウンロード違法化の法律が「罰則有り」という形式になった時、Winnyを止められない人々が大量に逮捕されるという事態が起きそうです。
技術情報適正管理法とP2Pウイルス
- 2008/01/16(水) 03:40:54
今現在、企業はICT（情報通信技術）によってコストの削減と新たな価値の創出を行ってきました。今では、PCもネットもまったく使わない企業というのはごく少数となっているでしょう。
しかし、問題なのが、大量の情報を手軽に処理することが出来ることになったことによって、ちょっとしたメールのミスでも社外秘の情報が外にでてしまうことがありうる状況になってしまったことです。
そして、更に深刻なのが悪意のある人間による情報盗難です。フラッシュメモリ一本、もしくは光学ディスクで社内のあらゆる重要機密が大量に持ち出されてしまうことがありうることから、企業に与える被害は甚大なものとなります。
よって、情報盗難に対しては厳罰を持って対処しなければならず、そのために技術情報適正管理法という新たな法律が制定される運びとなっています。
企業が秘密にしている重要な技術情報などを盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐため、経済産業省は、秘密情報を不正に手に入れただけで摘発できる新法「技術情報適正管理法」（仮称）を制定する方針を固めた。
海外への日本企業の情報流出が深刻化する中、これまで刑法では摘発できなかった「情報の窃盗」を取り締まり、企業の競争力を保護する。軍事転用が可能な技術の流出を防ぐ狙いもある。さらに特許法も改正し、安全保障面で重要な特許は非公開とする。いずれも来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
（中略）
新法は「情報の窃盗罪」と位置付け、企業が社内で一部を除いて秘密にしている経営的に重要な技術情報などを意図的に入手したり、漏えいさせたりした行為だけで摘発できるようにする方針だ。
例えば、社内のネットワーク内にある秘密情報に権限のない社員が接続し、ＣＤ―ＲＯＭなどに情報をコピーしたり、電子メールで私用パソコンに送ったりすれば、第三者への情報流出を確認できなくても、それだけで違反行為とみなす。
（以下略）
「情報窃盗」摘発 産業スパイ防止へ新法 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さて、ここで気になったのが、近年甚大な被害をもたらしているP2Pウイルスによる情報流出がこの法律の適用範囲に入るか否かです。
もちろん、この情報の窃盗罪ともいえる法律はあくまで「意図的に」情報流出させた場合に対しての適法となるわけですが、今までの情報流出者が意図的にウイルスに感染したわけでは無いでしょう。
しかし、大体の企業は情報流出を懸念してP2Pの使用を禁止しています。それでも仕事用のPCを使ってP2Pソフトを使っているということは、拡大解釈すれば意図的とも取れるのではないでしょうか。
この法律はこれから細部の詰めに入るので、以上のようなP2Pソフトの使用が法律の適用範囲に入るか否かは分かりませんが、著作権云々以外のところで、P2Pソフトの悪用による被害の拡大を防ぐことを検討する価値はあると思います。
年末から猛威を振るう新型ウイルス
- 2008/01/02(水) 05:05:28
去年の末から、どこからともなく、新型の凶悪なウイルスの存在についての噂が耳に入ってくるようになりました。
曰くHDDを初期化するものだとか、残虐性の高い画像が表示されるとか、そのような話です。
この話はITproの耳にも入っているらしく、記事にされています。
画像ファイルに偽装した，HDD（ハードディスク）をフォーマットしようとするトロイの木馬が12月30日ごろからネットで話題になっている。jpgなど画像の拡張子を持つファイルだが，JavaScriptが埋め込まれており，Internet Expolrer（IE)でアクセスすると多数のウインドウを開いたり，HDDをフォーマットするプログラムをダウンロードさせようとしたりするという。
ネットに投稿された情報などによると，画像ファイルのURLを開くと多数のウインドウを開いてユーザーの操作を妨げる，いわゆるブラウザクラッシャーとして動作するほか，メール・クライアントを起動したり，ユーザーにHDDディスクをフォーマットする実行ファイルをダウンロードさせたりしようとするという。
（以下略）
画像ファイルに偽装した，HDDをフォーマットしようとするトロイの木馬がネットで話題に：ITpro
「ネットに投稿された情報」というのは、ここの事でしょう
参考：HDDをフォーマットするブラクラ まとめwiki
なんといっても性質がわるいのが、このウイルスに対応しているアンチウイルスソフトが現状少ないという点です。
つまり、引っかかったらその場でアウトということになります。
対応手段としては、最善策がIEを使わず、Firefoxなどの別のブラウザソフトウェアを使うこと。次善の策としては怪しいリンクは踏まないという当たり前の策です。あと、おかしな画像が出てきてから、そこからクリックしなければなんとかなりそうですが、これは挙動を私が確認したわけではないので、なんとも言えません。
現状、対処方法が色々と講じられているようですが、まだ完全解明されていないようです。また、アンチウイルスソフトの対策が遅れているのも、年末年始ということを考えると無理からぬ事かもしれません。
なんにせよ、引っかかってしまった場合には、すぐさま上記wikiを覗いてみることが肝心です。それが敵わぬ場合は再インストールをしましょう。
ウイルスにせよなんにせよ、PCを使っていて重要なのはバックアップをとっておくことです。復旧できるデータなら、消えてもあまり痛くはありません。
